第一条 有線テレビジョン放送法 （昭和四十七年法律第百十四号）第二条第二項 に規定する有線テレビジョン放送施設である有線電気通信設備を設置して、その設備により有線テレビジョン放送法第二条第一項 に規定する有線テレビジョン放送の業務を行おうとする者が有線電気通信法 （昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項 及び第二項 並びに有線テレビジョン放送法第十二条 の規定により行う届出は、有線電気通信法施行規則 （昭和二十八年郵政省令第三十六号）第一条 及び有線テレビジョン放送法施行規則 （昭和四十七年郵政省令第四十号）第二十七条第一項 の規定で定める様式に代えて、その届書の様式を別記のとおりとすることができる。この場合においては、有線電気通信法施行規則第一条 及び第八条 並びに有線テレビジョン放送法施行規則第三十九条第一項 及び第二項 の規定にかかわらず、別記様式の届書にその写し一通（届出に係る有線電気通信設備の設置の場所が二以上の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域にわたるときは、これらの総合通信局の数と同数）を添えて、当該有線テレビジョン放送の業務区域（その区域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたるときは、その主たる部分）を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出するものとする。

第二条 前条の規定により総務大臣に提出する書類は、記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により提出することができる。

２ 前項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、届出者の氏名及び住所並びに届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。

１ この省令は、有線電気通信設備令の一部を改正する政令（昭和五十七年政令第二百八十三号）の施行の日（昭和五十七年十一月一日）から施行する。

１ この省令は、昭和五十八年十二月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第二条 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

２ この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。

第一条 この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、有線テレビジョン放送の施設の設置及び業務の運営を適正ならしめることによつて、有線テレビジョン放送の受信者の利益を保護するとともに、有線テレビジョン放送の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

第二条 この法律において「有線テレビジョン放送」とは、有線放送（公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。以下同じ。）であつて、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 （昭和二十六年法律第百三十五号）第二条 に規定する有線ラジオ放送以外のものをいう。

２ この法律において「有線テレビジョン放送施設」とは、有線テレビジョン放送を行うための有線電気通信設備（再送信を行うための受信空中線その他放送及び電気通信役務利用放送（電気通信役務利用放送法 （平成十三年法律第八十五号）第二条第一項 に規定する電気通信役務利用放送をいう。以下同じ。）の受信に必要な設備を含む。）をいう。

３ この法律において「有線テレビジョン放送施設者」とは、有線テレビジョン放送施設を設置することについて次条第一項の許可を受けた者をいう。

４ この法律において「有線テレビジョン放送事業者」とは、有線テレビジョン放送の業務を行なう者をいう。

第三条 有線テレビジョン放送施設を設置し、当該施設により有線テレビジョン放送の業務を行なおうとする者は、当該施設の設置について、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、その規模が総務省令で定める基準をこえない有線テレビジョン放送施設については、この限りでない。

２ 前項の許可を受けようとする者は、施設を設置する区域その他の施設計画、使用する周波数、有線テレビジョン放送施設の概要その他総務省令で定める事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第四条 総務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。

２ 総務大臣は、前条第一項の許可の申請に対し、許可又は不許可の処分をしようとするときは、関係都道府県の意見をきかなければならない。

第五条 次の各号の一に該当する者には、第三条第一項の許可を与えない。

第六条 有線テレビジョン放送施設者は、総務大臣が施設を設置する区域を区分して指定する期間内に、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を設置しなければならない。

２ 総務大臣は、有線テレビジョン放送施設者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、前項の規定により指定した期間を延長することができる。

３ 有線テレビジョン放送施設者は、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を設置したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第七条 有線テレビジョン放送施設者は、第三条第一項の許可に係る同条第二項の申請書に記載された施設計画、使用する周波数又は有線テレビジョン放送施設を変更しようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、有線テレビジョン放送施設の変更であつて、総務省令で定める軽微なものをしようとするときは、この限りでない。

２ 第四条第二項の規定は、前項の施設計画の変更に係る許可又は不許可の処分について準用する。

３ 有線テレビジョン放送施設者は、第一項の規定による許可を受ける場合を除くほか、第三条第二項の申請書に記載された事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第八条 有線テレビジョン放送施設者は、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を第四条第一項第二号の総務省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

第九条 有線テレビジョン放送施設者は、有線放送の業務を行なおうとする者からその業務の用に供するため第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の使用の申込みを受けたときは、総務省令で定める場合を除き、これを承諾しなければならない。

第十条 有線テレビジョン放送施設者は、有線テレビジョン放送施設の使用料その他の使用条件について契約約款を定めなければならない。

２ 前項の使用条件は、総務省令で定める基準に適合するものでなければならない。

第十条の二 有線テレビジョン放送施設者が第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の全部を譲り渡す場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて総務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、譲渡人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継する。

２ 有線テレビジョン放送施設者たる法人の合併の場合（有線テレビジョン放送施設者たる法人と有線テレビジョン放送施設者でない法人が合併して有線テレビジョン放送施設者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の全部を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について総務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該有線テレビジョン放送施設の全部を承継した法人は、合併により消滅した法人又は分割をした法人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継する。

３ 第四条第一項及び第五条の規定は、前二項の認可について準用する。

第十条の三 有線テレビジョン放送施設者が死亡したときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継する。

２ 前項の相続人が被相続人の死亡後六十日以内にその相続について総務大臣の認可を申請しなければ、その期間の経過後は、第三条第一項の許可は、その効力を失う。認可の申請に対し、認可しない旨の処分があつた場合において、その旨の通知を受けた日以後についても同様とする。

３ 第四条第一項及び第五条の規定は、前項の認可について準用する。

第十一条 有線テレビジョン放送施設者は、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第十二条 有線テレビジョン放送事業者となろうとする者は、当該有線テレビジョン放送の業務区域、再送信業務の有無その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。有線テレビジョン放送事業者が届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

第十二条の二 有線テレビジョン放送事業者は、その設置に関し必要とされる道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項 若しくは第三項 （同法第九十一条第二項 において準用する場合を含む。）の許可その他法令に基づく処分を受けないで設置されている有線テレビジョン放送施設又は所有者等の承諾を得ないで他人の土地若しくは電柱その他の工作物に設置されている有線テレビジョン放送施設によつて有線テレビジョン放送をしてはならない。

第十三条 有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者は、第三条第一項の許可に係る施設を設置する区域の全部又は一部が、テレビジョン放送（放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号の五 に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。）の受信の障害が相当範囲にわたり発生し、又は発生するおそれがあるものとして総務大臣が指定した区域内にあるときは、その指定した区域においては、当該施設を設置する区域の属する都道府県の区域内にテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送（テレビジョン放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当しないものをいう。以下同じ。）を行う放送局（放送法第二条第三号 に規定する放送局をいう。）を開設しているすべての放送事業者（放送法第二条第三号の二 に規定する放送事業者をいう。以下同じ。）のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再送信しなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

２ 有線テレビジョン放送事業者は、放送事業者（放送法第二条第三号の四 に規定する受託放送事業者を除く。以下この条において同じ。）又は電気通信役務利用放送事業者（電気通信役務利用放送法第二条第三項 に規定する電気通信役務利用放送事業者をいう。以下この条において同じ。）の同意を得なければ、そのテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送（委託して行わせるもの及び電波法 （昭和二十五年法律第百三十一号）第五条第五項 に規定する受信障害対策中継放送をする無線局の免許を受けた者が受信して再送信するものを含む。以下この条において同じ。）又は電気通信役務利用放送を受信し、これらを再送信してはならない。ただし、前項の規定により有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者がテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を再送信するときは、この限りでない。

３ 有線テレビジョン放送事業者（有線テレビジョン放送事業者となろうとする者を含む。）は、放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者に対し、前項本文の同意（以下単に「同意」という。）につき協議を求めたが、その協議が調わず、又はその協議をすることができないときは、総務大臣の裁定を申請することができる。

４ 総務大臣は、前項の規定による裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者に通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

５ 総務大臣は、前項の放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者がそのテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送の再送信に係る同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする。

６ 同意をすべき旨の裁定においては、第三項の申請をした者が再送信することができるテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送、その者が再送信の業務を行うことができる区域及び当該再送信の実施の方法を定めなければならない。

７ 総務大臣は、第三項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。

８ 第六項の裁定が前項の規定により当事者に通知されたときは、当該裁定の定めるところにより、当事者間に協議が調つたものとみなす。

第十四条 有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者は、前条第一項の規定によりテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を再送信するときは、あらかじめ、当該再送信の役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。

２ 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

第十五条 有線テレビジョン放送事業者は、第十三条第一項の規定によるテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の再送信以外の有線テレビジョン放送を行う場合において、受信者から当該有線テレビジョン放送の役務につき料金を徴収するときは、あらかじめ、当該役務の料金に関し契約約款を定め、総務大臣に届け出なければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。

第十六条 有線テレビジョン放送事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における有線テレビジョン放送の役務の提供を拒んではならない。

第十七条 放送法第三条 、第三条の二第一項及び第四項、第三条の三から第四条まで、第五十一条並びに第五十二条の規定は、有線テレビジョン放送（放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再送信する有線テレビジョン放送を除く。）について準用する。この場合において、同法第三条の五 中「経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的（総務省令で定めるものに限る。）のための放送」とあるのは「経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする有線テレビジョン放送」と、同法第五十一条第一項 中「委員七人（専ら多重放送を行う一般放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める七人未満の員数）」とあるのは「委員七人」と、同条第三項 中「の放送局の放送区域（電波法第十四条第三項第三号 の放送区域をいう。以下同じ。）又は委託して放送をさせる区域（以下この項において「放送区域等」という。）」とあり、及び「の放送区域等」とあるのは「の業務区域」と読み替えるものとする。

第十七条の二 第十二条の規定による届出をした有線テレビジョン放送事業者がその届出に係る業務を行う事業の全部を譲り渡し、又は同条の規定による届出をした有線テレビジョン放送事業者について相続、合併若しくは分割（同条の規定による届出に係る業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、当該有線テレビジョン放送事業者のこの法律の規定による地位を承継する。

２ 前項の規定により第十二条の規定による届出をした有線テレビジョン放送事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第十八条 有線テレビジョン放送事業者は、当該業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、第十一条の規定により有線テレビジョン放送施設の廃止の届出があつたときは、この限りでない。

第十九条から第二十三条まで 削除

第二十四条 総務大臣は、有線テレビジョン放送の施設の運用が適正を欠くため受信者の利益を阻害していると認めるときは、有線テレビジョン放送施設者に対し、有線テレビジョン放送施設の施設計画の変更、使用する周波数の変更、使用条件の変更その他有線テレビジョン放送施設を改善すべきことを命ずることができる。

２ 総務大臣は、第十三条第一項の規定によるテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の再送信の業務の運営が適正を欠くため受信者の利益を阻害していると認めるときは、有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者に対し、当該再送信の役務の提供条件の変更その他当該再送信の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。

３ 総務大臣は、第十五条の規定による届出に係る役務の料金に関する事項が受信者の利益を阻害していると認めるときは、有線テレビジョン放送事業者に対し、当該役務の料金に関する事項を変更すべきことを命ずることができる。

第二十五条 総務大臣は、有線テレビジョン放送施設者又は有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者が次の各号の一に該当するときは、第三条第一項の許可を取り消すことができる。

２ 総務大臣は、有線テレビジョン放送事業者が第十二条後段、第十二条の二、第十三条第二項、第十六条若しくは第十七条において準用する放送法第三条の二第一項 、第三条の三、第三条の四（第二項を除く。）、第四条若しくは第五十二条の規定に違反したとき又は前条第三項の規定による命令に従わないときは、三月以内の期間を定めて、有線テレビジョン放送の業務の停止を命ずることができる。

３ 総務大臣は、第十二条の二の規定に違反する行為であつて道路法 の違反に係るものについて前項の規定による処分を行おうとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。この場合において、国土交通大臣は、総務大臣に対し、当該道路法 の違反に関する意見を述べることができる。

第二十六条 許可又は認可には、条件を附することができる。

２ 前項の条件は、公共の利益を増進し、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最少限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第二十六条の二 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。ただし、当該審議会等が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。

第二十七条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、有線テレビジョン放送施設者に対し、有線テレビジョン放送施設の状況その他必要な事項の報告を求め、若しくはその職員に、有線テレビジョン放送施設を設置する場所に立ち入り、有線テレビジョン放送施設を検査させ、又は政令で定めるところにより、有線テレビジョン放送事業者に対し、有線テレビジョン放送の業務の状況の報告を求めることができる。

２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二十八条 電波法第七章 及び第百十五条 の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による総務大臣の処分についての異議申立て及び訴訟に関し準用する。

第二十九条 国及び地方公共団体は、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の設置が円滑に行なわれるために必要な措置が講ぜられるよう配慮するものとする。

第三十条 総務大臣は、第十二条の二の規定の違反に係る有線テレビジョン放送施設の設置の状況等について、道路管理者（道路法第十八条第一項 に規定する道路管理者をいう。）その他の関係行政機関及びその他の関係者から資料の提供その他の協力を求めることができる。

第三十一条 この法律の規定は、次に掲げる有線テレビジョン放送については、適用しない。

第三十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の執行について必要な細則は、総務省令で定める。

第三十三条 第三条第一項の規定に違反して有線テレビジョン放送施設を設置した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十四条 第十三条第一項の規定に違反した者又は第二十五条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十五条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

２ 前項第二号の罪は、私事に係るときは、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第三十六条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十三条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

２ 前項の場合において、当該行為者に対してした第三十五条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

第三十八条 第六条第三項、第七条第三項、第十一条、第十七条の二第二項又は第十八条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第四章の規定、附則第六項の規定並びに附則第十二項中郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）第十条の二第一項第一号の改正規定及び同法第十九条第一項の表の改正規定（有線放送審議会に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。

３ この法律の施行前に有線放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第三条の規定による届出書を提出して、この法律の施行の際現に第二条第一項に規定する有線テレビジョン放送の業務を行なつている者は、第十二条の規定による届出をしたものとみなす。この場合において、当該業務を行なつている者に対する第十五条前段の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から三十日以内に」とする。

４ 前項に規定する場合のほか、この法律の施行前に有線放送業務の運用の規正に関する法律の規定に基づいてした処分、手続その他の行為は、この法律中にこれに相当する規定があるときは、この法律の規定によつてしたものとみなす。

５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。

１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

１ この法律は、公布の日から施行する。

２ この法律の施行前にこの法律による改正前の有線テレビジョン放送法第十三条第三項の規定により行われたあつせんの申請については、なお従前の例による。

１ この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。

２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。

第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この法律は、平成元年十月一日から施行する。

１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

３ 第二条の規定による改正後の有線テレビジョン放送法第十条の二の規定は、有線テレビジョン放送施設者に係る同法第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の全部の譲渡し又は合併がこの法律の施行の日以後にある場合について適用し、有線テレビジョン放送施設者に係る同項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の全部の譲渡し又は合併が同日前にあった場合については、なお従前の例による。

４ 第二条の規定による改正後の有線テレビジョン放送法第十条の三の規定は、有線テレビジョン放送施設者に係る相続がこの法律の施行の日以後にある場合について適用し、有線テレビジョン放送施設者に係る相続が同日前にあった場合については、なお従前の例による。

５ 第二条の規定による改正後の有線テレビジョン放送法第十七条の二の規定は、有線テレビジョン放送事業者に係る同法第十二条の規定による届出に係る業務を行う事業の全部の譲渡し又は相続若しくは合併がこの法律の施行の日以後にある場合について適用し、有線テレビジョン放送事業者に係る同条の規定による届出に係る業務を行う事業の全部の譲渡し又は相続若しくは合併が同日前にあった場合については、なお従前の例による。

６ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。

２ この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

第二百十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二百十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この規則は、別に定めるものを除くほか、有線テレビジョン放送法 （昭和四十七年法律第百十四号。以下「法」という。）の規定を施行するために必要とする事項及び法の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

第二条 この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

第三条 法第三条第一項 ただし書の規定による施設の規模は、その有する引込端子の数によつて定めるものとし、その基準は、その数が五〇〇であることとする。

２ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる引込端子については、その数にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる数をもつてその数とする。この場合、同表の二の項の当該受信設備のうち、一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区域。同表の三の項において同じ。）にあるものについては、その数にかかわらず、一の受信設備とみなす。

一　一の引込端子に他の施設（その施設に順次接続する施設を含む。下欄において同じ。）を接続する場合における当該一の引込端子	当該他の施設の引込端子の数
二　一の引込端子に二以上の受信設備を接続する場合における当該一の引込端子	当該受信設備の数
三　二以上の引込端子が一の構内にある場合における当該二以上の引込端子	一

３ 前項の表の二の項及び三の項の規定は、同表の一の項の下欄に掲げる引込端子について準用する。

第四条 法第三条第二項 の申請書には、別記第一の様式により、施設を設置する区域（以下「施設区域」という。）その他の施設計画、使用する周波数及び施設の概要のほか、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

第五条 総務大臣は、法第四条第一項 の規定により許可をしたときは、許可状を交付する。

２ 総務大臣は、法第三条第一項 の許可をしないこととしたときは、理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知する。

第六条 法第六条第二項 の規定による指定期間の延長の申請は、別記第三の様式の申請書により行なわなければならない。

第七条 法第六条第三項 の規定による施設の設置の届出は、別記第四の様式の届書により行なうものとする。

第八条 法第七条第一項 の規定により変更の許可を受けようとする者は、別記第五の様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第九条 法第七条第一項 ただし書の規定により許可を要しない軽微な変更は、別表のとおりとする。

第十条 法第七条第三項 の規定による変更の届出は、別記第六の様式の届書により行なうものとする。

第十一条 削除

第十二条 法第九条 の規定により、施設の使用の申込みを承諾することを要しない場合は、次のとおりとする。

第十三条 法第十条第二項 の規定による施設の使用条件の基準は、次のとおりとする。

第十三条の二 法第十条の二第一項 の規定により、施設の譲渡し及び譲受けの認可を受けようとする者は、別記第六の二の様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第十三条の三 法第十条の二第二項 の規定により、合併又は分割の認可を受けようとする者は、別記第六の三の様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第十三条の四 法第十条の三第二項 の規定により、相続の認可を受けようとする者は、別記第六の四の様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第十四条 法第十一条 の規定による施設の廃止の届出は、別記第七の様式の届書により行なうものとする。

第十五条 有線テレビジョン放送施設者（以下「施設者」という。）は、施設を廃止し又は法第二十五条第一項 の規定により許可の取消しの処分を受けたときは、その施設の許可に係る第五条の許可状を、遅滞なく、返納しなければならない。

第十六条 法第四条第一項第二号 の技術上の基準は、この節の定めるところによる。

第十七条 ヘッドエンドの出力端子から受信者端子までの施設は、少なくとも、当該施設区域の属する都道府県の区域内にテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を行う放送局を開設しているすべての放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の同時再送信を行うために必要な搬送波を同時に送ることができる性能を有するものでなければならない。ただし、その施設による当該同時再送信に対する需要及び当該同時再送信に係る役務の提供条件を考慮して、総務大臣がその同時再送信を行う必要がないと認めたものについては、この限りでない。

第十八条 同時再送信を行うための受信空中線は、受信しようとする電波の受信の障害の少ない場所に設置するものでなければならない。

２ 施設区域の属する都道府県の区域内にテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を行う放送局を開設している放送事業者のテレビジョン放送（デジタル放送を除く。以下この項において同じ。）又はテレビジョン多重放送の同時再送信に係る搬送波のレベル（高精細度テレビジョン放送にあつては当該搬送波のレベル（変調において用いられる最低周波数の周期に比較してじゆうぶん長い時間（通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間）にわたつて平均されたレベルをいう。以下同じ。）、標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）にあつては映像信号搬送波のレベル（変調包絡線の最高尖頭における映像信号搬送波のレベルをいう。以下同じ。）、テレビジョン多重放送にあつては当該テレビジョン多重放送を行う放送局が無線設備を共用するテレビジョン放送を行う放送局のテレビジョン放送の映像信号搬送波のレベルによる。）は、同時再送信を行うための受信空中線の出力端子において、次の表の上欄に掲げる搬送波の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる式により求められる値以上でなければならない。ただし、当該施設区域の全部が一の放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を行う放送局の放送区域外にある場合における当該一の放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の同時再送信については、この限りでない。

搬送波の区別	レベル
一　三〇〇メガヘルツ以下の周波数の映像信号搬送波	５０＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ÷７５）
二　三〇〇メガヘルツを超える周波数の映像信号搬送波	５４＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ÷７５）
備考　Ｚは、出力端子の定格出力インピーダンス（単位オーム）とする。以下同じ。

３ 放送衛星局の行うテレビジョン放送（デジタル放送を除く。）又はテレビジョン多重放送の同時再送信に係る信号搬送波のレベルと雑音のレベルとの差（信号搬送波のレベルを減数として求められる値とする。第二十六条の七の表の四の項から六の項まで及び第二十六条の七第二項において同じ。）は、周波数選択出力装置（線路上で複数の信号搬送波から任意の信号搬送波を選択する装置であつて、選択した信号搬送波の周波数を他の周波数に変換して出力するものをいう。第二十六条の七第一項の表の六の項において同じ。）を使用する施設の場合にあつては、同時再送信を行うための当該放送を受信する設備の信号搬送波の出力端子における第一中間周波数（受信周波数と一〇・六七八ギガヘルツの局部発振周波数との差の周波数をいう。以下同じ。）において、最悪月において九九パーセントの確率で（―一七デシベル以下、それ以外の場合にあつては、同時再送信を行うための当該放送を受信する設備の信号搬送波の出力端子における第一中間周波数において、最悪月において九九パーセントの確率で（―一四デシベル以下でなければならない。

第十九条 義務再送信及び第二十九条第三号の有線テレビジョン放送（以下「義務再送信等」という。）を行う場合の送信の方式は、受信者端子において、標準テレビジョン放送方式（標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式 （平成三年郵政省令第三十六号）、標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式 （昭和五十八年郵政省令第二十三号）、標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式 （昭和六十年郵政省令第七十七号）又は標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式 （平成六年郵政省令第四十七号）のうち、放送局に係るものに準拠する方式をいう。以下同じ。）又は標準デジタルテレビジョン放送方式（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 （平成十五年総務省令第二十六号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）のうち、放送局に係るものに準拠する方式をいう。以下同じ。）となつていなければならない。

第二十条 削除

第二十一条 無線設備規則 （昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三十七条の六 （映像送信装置の特性）、第三十七条の七（音声送信装置の特性）、第三十七条の九（許容偏差）から第三十七条の十五（左右分離度）まで、第三十七条の十七（許容偏差）から第三十七条の二十（アイ開口率）まで、第三十七条の二十の三（許容偏差）から第三十七条の二十の六（アイ開口率）まで及び第三十七条の二十の八（許容偏差）から第三十七条の二十の十（アイ開口率）までの規定は、ヘッドエンドのうち第二十九条第三号の有線テレビジョン放送に係る変調器及びこれに付加する機器に準用する。

第二十二条 施設のヘッドエンドから受信用光伝送装置（光伝送の方式における光信号を電気信号に変換する機能を有する装置であつて、かつ、光ファイバを用いた線路に接続され、引込線に介在するものをいう。以下同じ。）までの間の線路に用いられる伝送方式が光伝送の方式のみである場合にあつては、当該線路において有線テレビジョン放送に使用する光の波長は、一、五三〇ナノメートル以上一、六二五ナノメートル以下としなければならない。

２ 前項に規定する光の波長について、複数の波長の光を多重して伝送する場合にあつては、それぞれの光が互いに映像、音声その他の音響又はデータに障害を与えないものであること。

第二十三条 次の各号に掲げる有線テレビジョン放送以外の用途に使用する電磁波の周波数、レベル及び周波数帯幅は、当該電磁波が当該電磁波を使用する施設で行われる他の有線放送の受信に障害を与えないものでなければならない。

２ 前項各号に掲げる有線テレビジョン放送以外の用途に使用する電磁波の周波数、レベル及び周波数帯幅は、前項の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に基づき、受信者端子において当該電磁波が当該電磁波を使用する施設で行われる前項各号に掲げる有線テレビジョン放送の受信に検知される影響を与えないものでなければならない。

第二十四条 受信者端子間分離度（一の受信設備から副次的に発する電磁波の当該一の受信設備に係る受信者端子におけるレベルと他の受信者端子における当該電磁波のレベルとの差をいう。）は、二五デシベル以上でなければならない。ただし、受信者端子において、送信の方式が標準テレビジョン放送方式となつており、かつ、九〇メガヘルツから一〇八メガヘルツまで及び一七〇メガヘルツから二二二メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送のみを行う施設にあつては、一五デシベル以上とすることができる。

２ 前項の規定は、それぞれ異なる受信用光伝送装置に引込線を介して接続する受信者端子間については、適用しない。

第二十五条 施設は、入力端子における電圧定在波比が三である受信設備を受信者端子に接続した場合において、当該受信設備による受信に障害を与えないものでなければならない。

第二十六条 施設から漏えいする電波の電界強度は、当該施設から三メートルの距離において、毎メートル〇・〇五ミリボルト以下でなければならない。

第二十六条の二 義務再送信等の映像信号搬送波の受信者端子における周波数は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数のうちから選定しなければならない。この場合において、その周波数は、当該周波数の搬送波が当該施設で行われる他の有線放送の受信にできる限り障害を与えないものでなければならない。

区別	周波数（単位メガヘルツ）
一　三〇〇メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送に係る放送番組の有線テレビジョン放送を行う場合	九一・二五、九七・二五、一〇三・二五、一七一・二五、一七七・二五、一八三・二五、一八九・二五、一九三・二五、一九九・二五、二〇五・二五、二一一・二五及び二一七・二五（いずれも（±）〇・〇二二までを含む。）
二　三〇〇メガヘルツを超える周波数の電波を使用するテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送に係る放送番組の有線テレビジョン放送を行う場合	九一・二五、九七・二五、一〇三・二五、一七一・二五、一七七・二五、一八三・二五、一八九・二五、一九三・二五、一九九・二五、二〇五・二五、二一一・二五、二一七・二五、四七一・二五、四七七・二五、四八三・二五、四八九・二五、四九五・二五、五〇一・二五、五〇七・二五、五一三・二五、五一九・二五、五二五・二五、五三一・二五、五三七・二五、五四三・二五、五四九・二五、五五五・二五、五六一・二五、五六七・二五、五七三・二五、五七九・二五、五八五・二五、五九一・二五、五九七・二五、六〇三・二五、六〇九・二五、六一五・二五、六二一・二五、六二七・二五、六三三・二五、六三九・二五、六四五・二五、六五一・二五、六五七・二五、六六三・二五、六六九・二五、六七五・二五、六八一・二五、六八七・二五、六九三・二五、六九九・二五、七〇五・二五、七一一・二五、七一七・二五、七二三・二五、七二九・二五、七三五・二五、七四一・二五、七四七・二五、七五三・二五、七五九・二五及び七六五・二五（いずれも（±）〇・〇二三までを含む。）

第二十六条の三 義務再送信等以外の場合であつて、受信者端子において、送信の方式が標準テレビジョン放送方式となつており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送の映像信号搬送波の受信者端子における周波数は、次の周波数のうちから選定しなければならない。ただし、一〇八メガヘルツを超え一七〇メガヘルツ未満又は二二二メガヘルツを超え四七〇メガヘルツ未満の周波数を使用する場合であつて、総務大臣が次の周波数以外の周波数を使用することが適当と認めたものについては、この限りでない。
　　　　九一・二五、九七・二五、一〇三・二五、一〇九・二五、一一五・二五、一二一・二五、一二七・二五、一三三・二五、一三九・二五、一四五・二五、一五一・二五、一五七・二五、一六五・二五、一七一・二五、一七七・二五、一八三・二五、一八九・二五、一九三・二五、一九九・二五、二〇五・二五、二一一・二五、二一七・二五、二二三・二五、二五三・二五、二五九・二五、二六五・二五、二七一・二五、二七七・二五、二八三・二五、二八九・二五、二九五・二五、三〇一・二五、三〇七・二五、三一三・二五、三一九・二五、三二五・二五、三三一・二五、三三七・二五、三四三・二五、三四九・二五、三五五・二五、三六一・二五、三六七・二五、三七三・二五、三七九・二五、三八五・二五、三九一・二五、三九七・二五、四〇三・二五、四〇九・二五、四一五・二五、四二一・二五、四二七・二五、四三三・二五、四三九・二五、四四五・二五、四五一・二五、四五七・二五、四六三・二五、四七一・二五、四七七・二五、四八三・二五、四八九・二五、四九五・二五、五〇一・二五、五〇七・二五、五一三・二五、五一九・二五、五二五・二五、五三一・二五、五三七・二五、五四三・二五、五四九・二五、五五五・二五、五六一・二五、五六七・二五、五七三・二五、五七九・二五、五八五・二五、五九一・二五、五九七・二五、六〇三・二五、六〇九・二五、六一五・二五、六二一・二五、六二七・二五、六三三・二五、六三九・二五、六四五・二五、六五一・二五、六五七・二五、六六三・二五、六六九・二五、六七五・二五、六八一・二五、六八七・二五、六九三・二五、六九九・二五、七〇五・二五、七一一・二五、七一七・二五、七二三・二五、七二九・二五、七三五・二五、七四一・二五、七四七・二五、七五三・二五、七五九・二五及び七六五・二五（いずれも（±）〇・〇二三までを含む。）メガヘルツ

２ 前項の周波数は、当該周波数の搬送波が当該施設で行われる他の有線放送の受信に障害を与えないものでなければならない。

第二十六条の四 受信者端子において、送信の方式が標準テレビジョン放送方式となつており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送の搬送波及びその搬送波に係る電磁波は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、受信者端子においてそれぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。

区別	条件
一　映像信号搬送波の周波数の許容偏差	（±）二〇キロヘルツ以内（ヘッドエンド以外の機器で周波数の変換が行われる映像信号搬送波の周波数については、別に定める値）
二　映像信号搬送波とこれに伴う音声信号搬送波の周波数間隔の許容偏差	（±）二キロヘルツ以内
三　ヘッドエンドの映像信号搬送波の入力端子から受信者端子までの総合周波数特性（映像信号搬送波の周波数を基準とする（―）五〇〇キロヘルツから（＋）　四メガヘルツまでの間において、その映像信号搬送波の周波数と等しい周波数の電磁波のレベルを基準とする。）	（一）　当該有線テレビジョン放送の受信にコンバータ（映像信号搬送波の周波数を他の周波数に変換して出力するものに限る。以下この表において同じ。）を使用する施設の場合にあつては、（±）二デシベル以内 （二）　（一）以外の場合にあつては、（―）四デシベル以上（＋）三デシベル以下
四　映像信号搬送波のレベル	（一）　当該有線テレビジョン放送の受信にコンバータを使用する施設の場合にあつては、次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下 Ａ＝６２＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） Ｂ＝８５＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） （二）　（一）以外の場合にあつては、次に掲げる式によるＡの値以上Ｂの値以下 Ａ＝６０＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５） Ｂ＝８５＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５）
五　映像信号搬送波のレベルの変動（交流電源に起因する電磁波によるものを除く。次項第一号において同じ。）	一分間において、四デシベル以内
六　映像信号搬送波のレベルと他の映像信号搬送波のレベルとの差	（一）　映像信号搬送波の周波数間隔が六・〇四六メガヘルツ以内の場合にあつては、三デシベル以内 （二）　（一）以外の場合にあつては、一〇デシベル以内
七　映像信号搬送波のレベルと当該搬送波に伴う音声信号搬送波のレベルとの差（映像信号搬送波のレベルを減数として求められる値とする。以下この表の次の項から十の項まで並びに次項及び次条第二号において同じ。）	（一）　音声信号搬送波の周波数より一、五〇〇キロヘルツ（（±）　四七キロヘルツまでを含む。）高い周波数の映像信号搬送波が使用される場合にあつては、（―）一四デシベル以上（―）九デシベル以下 （二）　（一）以外の場合にあつては、（―）一四デシベル以上（―）三デシベル以下
八　映像信号搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドの映像信号搬送波の入力端子から受信者端子までのものであつて、当該搬送波の周波数を含む四メガヘルツの周波数帯幅の範囲にあるすべてのものに限る。）のレベルとの差（施設区域の全部が一の放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を行う放送局の放送区域外にある場合における当該一の放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の同時再送信によるものを除く。）	（一）　当該有線テレビジョン放送の受信にコンバータを使用する施設の場合にあつては、（―）四〇デシベル以下 （二）　（一）以外の場合にあつては、（―）三八デシベル以下
九　映像信号搬送波のレベルと相互変調（二以上の搬送波を一の増幅器で同時に増幅する場合において、増幅器の特性の非直線性により、電磁波が発生する現象をいう。以下同じ。）による電磁波（色信号副搬送波と音声信号搬送波の相互変調による電磁波のうち、これらの搬送波の周波数の差に等しい周波数のものを除く。別図第一において同じ。）のレベルとの差	別図第一で示す値以下
十　映像信号搬送波のレベルと当該搬送波の反射（ヘッドエンドの映像信号搬送波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第二において同じ。）による電磁波のレベル（変調包絡線の最高尖頭における電磁波のレベルをいう。別図第二において同じ。）との差	別図第二で示す値以下
十一　混変調（二以上の変調波を一の増幅器で同時に増幅する場合において、増幅器の特性の非直線性により、一の変調波が他の変調波の変調信号によつて変調される現象をいう。）による映像信号搬送波の変調度	（一）　当該有線テレビジョン放送の受信にコンバータを使用する施設の場合にあつては、次に掲げる式により求められる値が（―）四二デシベル以下 ２０ｌｏｇ１０〔（ａ―ｂ）／ａ〕　デシベル ａは、映像信号搬送波の変調包絡線の最高値における振幅とする。 ｂは、映像信号搬送波の変調包絡線の最低値における振幅とする。 （二）　（一）以外の場合にあつては、（一）の式により求められる値が（―）四〇デシベル以下
十二　交流電源に起因する電磁波による映像信号搬送波の変調度	十一の項の式により求められる値は、次のとおりであること。 （一）　電源の周波数が五〇ヘルツの場合 イ　当該有線テレビジョン放送の受信にコンバータを使用する施設の場合にあつては、（―）五二デシベル以下 ロ　イ以外の場合にあつては、（―）五〇デシベル以下 （二）　電源の周波数が六〇ヘルツの場合 イ　当該有線テレビジョン放送の受信にコンバータを使用する施設の場合にあつては、（―）四二デシベル以下 ロ　イ以外の場合にあつては、（―）四〇デシベル以下
十三　その他の妨害波及びひずみ（いずれもヘッドエンドの入力端子から受信者端子までのものに限る。）	映像又は音声その他の音響に障害を与えないものであること。

２ 受信者端子において、送信の方式が標準テレビジョン放送方式となつており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、次の各号に掲げる端子のいずれかにおいて、それぞれ当該各号の表の上欄に掲げる区別に従い、当該各号の表の下欄に掲げる条件に適合する場合には、前項の表の五の項及び八の項の規定は、適用しない。

第二十六条の五 受信者端子において、送信の方式が標準テレビジョン放送方式となつており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送と、送信の方式が超短波放送に関する送信の標準方式 （昭和四十三年郵政省令第二十六号）に準拠するものとなつている有線放送とが同時に行われる場合における当該有線放送の搬送波は、次の各号に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、七六メガヘルツから九〇メガヘルツまでの周波数以外の周波数を使用する場合であつて、当該有線放送の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、当該施設で行われる他の有線放送の受信に障害を与えない場合は、この限りでない。

第二十六条の六 受信者端子において、送信の方式が標準衛星テレビジョン放送方式となつており、かつ、一、〇三五・九八メガヘルツから一、三三一・五〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送の信号搬送波の受信者端子における周波数は、次の周波数のうちから選定しなければならない。この場合において、その周波数は、当該周波数の搬送波が当該施設で行われる他の有線放送の受信に障害を与えないものでなければならない。
　　　一、一二六・二〇、一、一六四・五六及び一、二四一・二八メガヘルツ

第二十六条の七 受信者端子において、送信の方式が標準衛星テレビジョン放送方式となつており、かつ、一、〇三五・九八メガヘルツから一、三三一・五〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送の搬送波及びその搬送波に係る電磁波は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、受信者端子においてそれぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。

区別	条件
一　信号搬送波の周波数の許容偏差	（±）一・五メガヘルツ以内
二　信号搬送波のレベル	次に掲げる式による値以上　 ５７＋１０ｌｏｇ１０（Ｚ／７５）
三　信号搬送波のレベルと他の信号搬送波のレベルとの差	六デシベル以内
四　信号搬送波のレベルと雑音（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の信号搬送波の入力端子から受信者端子までのものであつて、当該信号搬送波の周波数を含む二七メガヘルツの周波数帯幅の範囲にあるすべてのものに限る。）のレベルとの差	（一）　周波数選択出力装置を使用する施設の場合にあつては、（－）一五デシベル以下 （二）　（一）以外の場合にあつては、（－）一四デシベル以下
五　信号搬送波のレベルと当該信号搬送波の反射（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の信号搬送波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第三において同じ。）による電磁波のレベルとの差	別図第三で示す値以下
六　信号搬送波のレベルと妨害波（ヘッドエンドにおける第一中間周波数の信号搬送波の入力端子から受信者端子までのものであつて、当該信号搬送波の周波数を含む二七メガヘルツの周波数帯幅の範囲にあるものに限る。）のレベルとの差	（一）　三次相互変調（三の周波数又は一の周波数の二倍の周波数と他の周波数の組合せによつて生ずる相互変調をいう。以下同じ。）による妨害波の場合であつて、かつ、次のとおりであること。 イ　周波数選択出力装置を使用する施設の場合にあつては、（－）三一デシベル以下 ロ　イ以外の場合にあつては、（－）三六デシベル以下 （二）　（一）以外の場合にあつては、（－）三一デシベル以下
七　その他の妨害波及びひずみ（いずれもヘッドエンドにおける第一中間周波数の入力端子から受信者端子までのものに限る。）	映像又は音声その他の音響に障害を与えないものであること。

２ 受信者端子において、送信の方式が標準衛星テレビジョン放送方式となつており、かつ、一、〇三五・九八メガヘルツから一、三三一・五〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、次の各号に掲げる端子のいずれかにおいて、それぞれ当該各号の表の上欄に掲げる区別に従い、当該各号の表の下欄に掲げる条件に適合する場合には、前項の表の四の項の規定は、適用しない。

第二十六条の八 標準衛星デジタルテレビジョン放送方式又は広帯域伝送デジタル放送方式による有線テレビジョン放送を行う場合のヘッドエンドの主たる機器の入力端子（総務大臣が別に告示で定める箇所とする。第二十六条の十四の二及び第二十六条の十八の二において同じ。）における入力信号の復調後におけるビット誤り率は、最悪月において九九パーセントの確率で１×１０^―８以下（短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号による誤り訂正前とする。）でなければならない。