携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 | 電気通信

一 譲渡時本人確認記録　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 （以下「法」という。）第五条第二項 において読み替えて準用する法第四条第一項 の規定により作成する記録をいう。

二 施行時利用者本人確認記録　法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項 の規定により作成する記録をいう。

三 本人確認記録等　本人確認記録（法附則第二条第三項の規定により本人確認記録とみなされる記録を含む。）、譲渡時本人確認記録又は施行時利用者本人確認記録をいう。

四 電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号。次号において「電子署名法」という。）第二条第一項 の電子署名をいう。

五 電子証明書等　自然人にあっては電子署名法第十三条第一項 に規定する電子証明書等（氏名、住所及び生年月日の記録があるものに限る。）をいい、法人にあっては商業登記規則 （昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の八第二項 に規定する電子証明書をいう。

六 書留郵便等　書留郵便若しくは配達記録郵便（その取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便をいう。次号において同じ。）若しくはこれらに準ずるものをいう。

七 配達記録郵便等　配達記録郵便又はこれに準ずるものをいう。

八 転送不要郵便物等　その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。

一 自然人である相手方（法第三条第三項 の規定により相手方とみなされる自然人を含む。以下同じ。）
次に掲げる方法のいずれか

二 法人である相手方　次に掲げる方法のいずれか

一 当該代表者等から次条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法

二 当該代表者等から次条第一項第一号ニ又はヘに掲げる書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

三 当該代表者等から次条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

四 当該代表者等から次条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

一 自然人（第三号に規定する外国人を除く。）

二 法人（外国に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。）

三 外国人（日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年条約第十二号）第三条第一項の規定により本邦に入国し、在留しているものを除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人　前各号に規定する書類のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該各号に準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名及び生年月日の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）

一 本人確認書類（役務提供契約の締結の際における住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地が記載されているものに限る。）

二 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

三 所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項 に規定する社会保険料の領収証書

四 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス、水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書

五 前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方又は代表者等の氏名及び住居の記載があるもの（自然人の場合に限る。）

六 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、同号に準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名及び住居の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）

一 国

二 地方公共団体

三 人格のない社団又は財団

四 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人

五 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号及び次号に掲げるものを除く。）

六 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関

一 本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

二 本人確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

三 相手方に係る次に掲げる事項

四 当該役務提供契約を代表者等が締結したときは、当該代表者等に係る次に掲げる事項

五 当該役務提供契約を第六条に規定するもの（以下「国等」という。）と締結したときは、当該国等の名称その他の当該国等を特定するに足りる事項

一 第三条第一項第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一項第一号に規定する方法　携帯音声通信事業者が当該提示を受けた日

二 第三条第一項第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第一項第二号から第四号までのいずれかに規定する方法　携帯音声通信端末設備等が相手方又は代表者等に送達若しくは交付された日

三 第三条第一項第一号ホ又は第二号ニに規定する方法　携帯音声通信事業者が電子証明書等を受信した日

四 第三条第四項に規定する方法　携帯音声通信事業者が当該照合を行った日

一 自然人である譲受人等（法第五条第二項 において読み替えて準用する法第三条第三項 の規定により譲受人等とみなされる自然人を含む。以下同じ。）　次に掲げる方法のいずれか

二 法人である譲受人等　次に掲げる方法のいずれか

一 自然人である契約者（法第九条第三項 において読み替えて準用する法第三条第三項 の規定により契約者とみなされる自然人（以下「みなし契約者」という。）を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

二 法人である契約者　当該契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の本店又は主たる事務所の所在地にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の提示を求める旨を通知した上で、代表者等から当該書類の提示を受ける方法

三 みなし契約者　次に掲げる方法のいずれか

一 自然人である契約者（みなし契約者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

二 法人である契約者　次に掲げる方法のいずれか

三 みなし契約者　次に掲げる方法のいずれか

一 契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて代表者等に係る第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を求める旨を通知した上で、当該代表者等から当該書類の提示を受ける方法

二 契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて代表者等に係る第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示を求める旨を通知した上で、当該代表者等から当該書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、契約者確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

一 契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて代表者等に係る第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を求める旨を通知した上で、代表者等から当該書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、契約者確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

二 契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて代表者等に係る第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を求める旨を通知した上で、代表者等から当該写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている代表者等の住居にあてて、契約者確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

一 法第八条第一項第一号 に該当するとき（法第十九条 及び第二十六条 （法第十九条 の罪に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為に係る場合を除く。）

二 法第八条第一項第一号 に該当する場合（法第十九条 及び第二十六条 （法第十九条 の罪に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為に係る場合に限る。）であって、当該罪に当たる行為に係る通話可能端末設備が法第七条第一項 の規定に違反して譲渡されたと認めるに足りる相当の理由があるとき

三 法第八条第一項第二号 に該当する場合であって、当該罪に当たる行為に係る通話可能端末設備が法第七条第一項 の規定に違反して譲渡されたと認めるに足りる相当の理由があるとき

一 自然人である契約者（みなし契約者を除く。）　当該契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の住居にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて当該契約者が締結している役務提供契約に係る通話可能端末設備の提示を求める旨を通知した上で、当該契約者又は代表者等から当該通話可能端末設備の提示を受ける方法

二 法人である契約者　当該契約者に対して、本人確認記録に記録されている当該契約者の本店又は主たる事務所の所在地にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて当該契約者が締結している役務提供契約に係る通話可能端末設備の提示を求める旨を通知した上で、代表者等から当該通話可能端末設備の提示を受ける方法

三 みなし契約者　国等に対して、当該国等の所在地等にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて当該国等が締結している役務提供契約に係る通話可能端末設備の提示を求める旨を通知した上で、みなし契約者から当該通話可能端末設備の提示を受ける方法

一 媒介業者等が行う本人確認等の業務を監督する責任者の選任

二 媒介業者等が行う本人確認等の業務に関する監査

三 本人確認等の業務を行う者に対する当該業務に関する研修の実施

四 前各号に掲げるもののほか、本人確認等の適正かつ円滑な実施に関し必要な措置

一 作成された電磁的記録を携帯音声通信事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法

二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を携帯音声通信事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクをもって調製するファイルにより保存する方法

一 自然人である施行時利用者（法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により施行時利用者とみなされる自然人を含む。以下同じ。）　次に掲げる方法のいずれか

二 法人である施行時利用者　次に掲げる方法のいずれか

一 代表者等から第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法

二 代表者等から第五条第一項第一号ニ又はヘに掲げる書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

三 代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

四 代表者等から第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている代表者等の住居にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

一 当該他の携帯音声通信事業者により法の施行の日前に法第三条第一項の規定に準じ施行時利用者を特定するに足りる事項の確認が行われ、かつ、当該確認に関する記録が作成されてこれが保存されている場合

二 施行時利用者本人確認が行われるまでの間に当該他の携帯音声通信事業者により譲渡時本人確認が行われる場合